遺産分割手続のあらまし

相続人の確定
亡くなられた人(被相続人)の相続人になるのは誰かを確認する。
相続人の把握は、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本、住民票等により行う。
相続財産の範囲と評価の確定
亡くなられた人(被相続人)の財産(遺産)は何かを確認する。
預貯金、株式、会員権、不動産等の財産と借入金、未払い金等の負債を全て調べて確認する。
負債の方が多い場合は、相続放棄又は限定承認の手続を行う。
遺言が残されている場合は、その内容の確認
普通の遺言には、公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言があり、公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所で検認の手続が必要です。封印のある遺言書は、家庭裁判所で、開封し、検認する。
遺言が残されていない場合は、共同相続人全員で遺産分割の協議を行う。
相続人全員で協議し、どの相続人がどの財産を取得するかを決め、合意した内容を記載した遺産分割協議書を作成し、各共同相続人が署名押印する。

必要に応じ考慮することがら。

特別受益
被相続人から遺贈を受けたり、婚姻、養子縁組、生活の費用として、生前に贈与を受けた場合は、その相続人の相続分を減らし、公平を図る。
寄与分
共同相続人の中に被相続人の財産を維持・増加することに特別の寄与をした場合には、その相続人の寄与を考慮し、公平を図る。
遺留分
被相続人の財産のうち相続人に残さなければならない割合。遺留分の権利があるのは、兄弟姉妹以外の相続人です。